ソーラーシェアリングで使える補助金情報｜メリットや仕組みを徹底解説

ソーラーシェアリングは、農業と太陽光発電の二つの事業から収入を得る仕組みです。
休耕地の活用にもなることから導入件数は年々増加しています。
しかし初期費用が高額なことから導入を諦めている方もいるのではないでしょうか。
近年は政府や自治体が再エネに力を入れているため、ソーラーシェアリングに対する補助金制度が充実し、導入しやすくなっています。

本記事ではソーラーシェアリングの概要と補助金制度について解説しています。
導入の実例も紹介しているので、導入を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

ソーラーシェアリングとは

ソーラーシェアリングとは「農地の上に太陽光発電を設置し、農業と太陽光発電を同時に行う」システムです。
営農型太陽光発電といわれる場合もありますが、太陽光を農業と発電で共有するため「ソーラーシェアリング」とも呼ばれています。
2013年3月「特定農地区域利用推進法」の改正により、農地に太陽光発電パネルを設置することが認められたことから、普及されるようになりました。
「農地の一時転用」という新しい形式で、土地は農地のまま（地目は変わらない）で太陽光発電システムを導入できます。

農林水産省のホームページでも多くの成功事例や取り組み事例が紹介され、全国の農家から注目されている仕組みです。
CO2削減や荒廃農地の再生、再エネ利用にもなるため補助金制度が準備されており、初期費用を減らし農業従事者の収入源を増やす手段として、期待されているのです。

ソーラーシェアリングのメリット

ソーラーシェアリングの最大のメリットは「農業と太陽光発電を併用できる」ことです。
これまで農地に太陽光発電システムを導入するには、農業をやめ転用しなければなりませんでした。
しかしソーラーシェアは農地のままで太陽光発電ができる「一時転用」のため、野立てにはない大きなメリットがあります。

農業+売電の収入

ソーラーシェアリングは、今まで使用していなかった農地の上部を有効活用することで「発電」という新たな収益を生みます。
農業の収入を得ながら発電した電気を電力会社に売電することで、収入源を増やせるのです。

国が定めた固定価格買取制度（FIT）によると、2023年度の売電価格は以下の通りです。

• 10kW未満：16円/kWh
• 10kW～50kW未満：10円/kWh
• 50kW以上：9.5円/kWh

2023年度以降はどのようになるか不確定ですが、売電価格が下がっても長く運用すればプラスの収入になります。
「太陽光発電システムを設置すると日陰ができるため、収穫量が落ちるのでは？」と思われていますが、ソーラーパネルの設置場所や位置を工夫すれば心配はいりません。作物によってはソーラーシェアリングで栽培したほうが、収穫率が上がるものもあるため、選定を間違わなければ農業の収入アップも見込めるのです。

電気代の削減

太陽光で発電した電気を自家消費すれば、電気代の節約が期待できます。
農作業機器のバッテリーや施設の温度管理など、農業に必要な多くの電力を補填できるため、長期的なコスト削減になるでしょう。
例えば50kWの太陽光発電システムを導入した場合、年間約50,000kWh程度の電気をまかなうことができます。
農業経営における電気代が占める割合は総合経費の20％程度といわれ、この部分を太陽光発電で補うことで収益性の向上が期待できるでしょう。

4人家族の一般家庭が使用する平均年間消費電力量が約5,500kWhなので、発電した電気を家庭で消費すれば、電力会社からの買電を減らすことも可能です。
発電量によってどのくらいの節約効果があるかは異なりますが、ソーラーシェアリングによる電気代の削減は、大きなメリットといえるでしょう。

休耕地の活用

ソーラーシェアリングは、休耕地を有効活用する方法としても注目されています。
休耕地の面積は、農林水産省の「農地の状況」によると、2022年度は200万4,000ヘクタールです。
1990年代以降減少傾向にありますが、近年は高齢化や後継者不足や経営難により農業従事者の減少が進み、農業生産の減少や農村地域の衰退につながる問題になっています。
休耕地を放置しておくと、雑草が生い茂り地域の景観を損ねるだけでなく、不法投棄や害虫発生のリスクもあります。

休耕地や耕作放棄地を活用して太陽光発電を行えば、使用していない土地の有効活用に役立ち、環境保全・改善にもつながっていくのです。
ソーラーシェアリングを行うには農地の一時転用の許可が必要で、期間は通常3年間ですが、休耕地を使えば10年に延長されるメリットもあります。
また、休耕地は土壌の保水性が低いため洪水や土砂災害のリスクもあるため、ソーラーシェアリングを使って復活させることで、地域の安全も確保できるのです。

農作物への影響

ソーラーシェアリングが行われる場合、太陽光発電パネルの設置や日照量の変化など、農作物に影響を及ぼす可能性があります。
農地の上にパネルを設置するので日射量は以前より減るため、収穫量を減らさないためには「どんな作物を栽培するのか」の選択が重要です。

ソーラーシェアリングに向いている作物は、比較的直射日光が少なくても生育しやすい「半陰性植物」や「日照時間が短くても育つ作物」といわれています。
大豆やジャガイモ、トマトやキュウリ、ホウレンソウのほか、馬鈴薯、お茶、米、ブルーベリーなど、農林水産省のホームページでも多くの事例が紹介されています。
また、太陽光発電パネルが作物に日陰をつくり防風するため、シイタケなど日陰で栽培する作物の栽培環境を整える効果があります。

令和4年10月に農林水産省が発表した農地転用を伴う太陽光パネルの設置についてによると、太陽光パネルの下の農地で栽培されている作物の内訳は以下の通りです。

• 野菜（小松菜、白菜、ねぎ、カボチャ、いも類）：35％
• 観賞用植物（さかき、しきみ、せんりょう）：30％
• 果樹（柑橘、ブルーベリー、柿、ぶどう）：14％

太陽光パネルにより遮光することを前提とした作物を選定すれば、農業の収入が減るリスクは軽減されるでしょう。

ソーラーシェアリング導入の費用

ソーラーシェアリングの導入には初期費用や定期的なメンテナンスコストがかかります。
どのくらいの費用がかかるのかは、太陽光パネルや設備の種類、農地の状況によって異なりますが、一般的な目安をご紹介するので参考にしてみて下さい。

例えば農地1,000平方メートル、太陽光システム50kWの場合、1,200〜1,500万円程度が目安です。

設備	費用目安
パネル	700～800万円
パワコン	150～200万円
架台	150～200万円
工事費用	200万円～

太陽光発電パネルの設置は、農地との兼ね合いを考えて架台の高さを決めたり強度を考えたりしなければならないため、状況によって必要な設備や工事費用はさらに高くなります。
また、架台やパネルのメンテナンス費用も必要です。

50kW以上のシステム容量の場合は、メンテナンスや保守点検が義務化されており、50kW未満でも点検とメンテナンスが必要とされています。
メンテナンス費用は、定期点検や清掃などの点検内容によって異なりますが、5～10万円、状況によってはそれ以上になると考えておきましょう。
高額な費用になりますが、補助金を利用すれば負担を減らすことができるため、政府や自治体からの情報収集し活用をおすすめします。

ソーラーシェアリングの補助金・支援事業について

ソーラーシェアリングを導入する際は、国や自治体から補助金や支援を受けることができます。
補助金の金額は、農地の面積や太陽光発電パネルの設置方法などによって異なるため、太陽光システムを導入前に要件の確認が必要です。独自の助成金精度を設けている自治体もあるので、導入を検討している方は各所ホームページを確認しておきましょう。
代表的なものは、環境省の「 PPA活用等による地域の再エネ主⼒化・レジリエンス強化促進事業」の「新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」です。
対象は民間企業、個人・個人事業主などで、導入コストの一部を支援します。

• 支援内容：間接補助事業 ( 補助率：定額、３／４、２／３、１／２、１／３）
• 予算額：38 億円
• 事業年数：最大3年
• 問合せ先：一般社団法人環境技術普及促進協会

その他、農林水産省の補助金も対象になる可能性もあるので、詳細や最新情報は都度関連サイトから入手しましょう。

担当	施策名	補助金額	関連サイト
環境省	PPA活用等による地域の再エネ主⼒化・レジリエンス強化促進事業	補助率：定額、３／４、２／３、１／２、１／３	http://www.eta.or.jp
農林水産省	強い農業・担い手づくり総合支援交付金	事業に応じて「補助率：1/2・1/3・4/10・3/10」、または定額補助	https://www.maff.go.jp/j/seisan/suisin/tuyoi_nougyou/t_tuti/R5/tuyonou_tuti.html
農林水産省	みどりの食料システム戦略	導入費用の最大1/2	https://kyushu.env.go.jp/content/000073651.pdf
経済産業省	需要家主導による太陽光発電導入促進補助金	自治体連携型：2/3その他：1/2	https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2022/0222_01.html

自治体の実施例をあげると、神奈川県では自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて蓄電システム等を設置する事業に対し、発電出力が10kW以上である場合などの要件をみたすと、発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額の補助があります。

その他自治体の支援例は、農林水産省が公表している「営農型太陽光発電に係る地方自治体の支援施策」で見ることができるので、ぜひ参考にしてみてください。
補助金の募集期間や金額などは、応募状況によって変更される場合があります。応募が多数の場合予定期間前に締め切っている場合があるので、申請前に必ず担当窓口のホームページを確認しておきましょう。

※記載内容は2023年7月時点の情報です。

補助金の申請方法

補助金の申請方法はどの補助金制度に申し込むかによって異なりますが、まず行わなければならないのが農地法の規定に基づく「一時転用許可申請」を取ることです。
申請は各自治体の農業委員会に対して行います。一般的な農地転用手続きに必要な書類に加え提出する書類が多いため、不足がないように注意しましょう。

主な必要書類は以下の通りです。

• 申請書
• 土地所有権の証明書
• 土地の利用計画
• 事業計画書
• 設置計画書
• 見積書
• 申請土地の登記事項証明書
• 法人の登記事項証明書（法人の場合）
• 転用同意書（賃借権設定期間内に転用を行う場合で、農地法第18条に定める手続が必要な場合）
• 発電事業者と下の農地で営農する者が異なる場合は、設備の費用負担に対する合意書

この他にも地方自治体や農地改良区によって異なる場合があるため、詳細な書類については、各自治体のウェブサイトや関連する機関のウェブサイトを確認することをおすすめします。
申請後は農業委員会による審査が入り、許可が下りると「転用許可書」が交付されます。

申請から許可が下りるまでの期間は最短でも1カ月以上かかるため、工事の日程など余裕を持って計画を立てましょう。
許可が下り事業を開始した後は「実績の報告」が必要です。具体的な成果や計画に対する結果、課題や対策を報告します。
実績報告の内容審査が完了すると、報告書に記載された口座に補助金が振り込まれます。

補助金申請をする際のポイント

補助金の申請は提出する書類も多く手続きが複雑なため、不備なく申請するためには正確に要件を把握することが重要です。
要件は各省庁や自治体によって異なり、それぞれ定められた項目を確認していかなければなりません。
要件を満たしていない場合は補助金の申請が却下される可能性があるため、自分だけで手続きを進めずに各所担当者や専門家に相談することをおすすめします。

交付の申請には「申請期間」が定められているので、ホームページなどで受付期間を確認し、期限内に申請を完了させるように日数に余裕を持って行いましょう。
「事業計画書」は、補助金の審査において重要な役割を果たすため、具体的かつ実現可能な計画を作成することが重要です。
将来の展望や事業の成長戦略を明確に記載し、財務面の安定性が分かるように記載することもポイントになります。

ソーラーシェアリングの問題点

ソーラーシェアリングは収入源の増加や農地の有効活用などメリットがある反面、課題も抱えています。
どのような問題点があるのか、導入前に確認しておきましょう。

初期コスト

ソーラーシェアリングの導入における主な課題の一つは、初期コストの負担が大きいことです。
太陽光発電システムの設置には、太陽光パネル、インバータ、架台、配線、監視装置などの設備が必要で、これらの費用はかなり高額になります。農地の大きさや条件に応じて設備の規模も変わりますが、数百万円から数千万円のコストがかかり通常の太陽光発電システムよりも高額になる場合があります。この点が導入のハードルを上げている原因になっているのです。
売電や自家消費の節電効果で収益は期待できますが、初期コストを回収するまで数年から十数年かかることもあります。

このような初期コストの負担を軽減するためには、自治体や専門家に相談し助成金や補助金、税制優遇策を積極的に活用しましょう。
また、金融機関からの融資を受けられる場合もあるので、検討している方は事業計画をしっかり立てた上で窓口に相談することをおすすめします。

農地一時転用の再申請が必要

農地の一時転用の期間は基本3年間で、3年ごとに改めて申請が必要です。
更新手続きを忘れてしまうと罰則を受けたり補助金の対象外になったりするので、必ず行わなければなりません。
これまで3年ごとに更新するのは手間がかかっていましたが、2018年の5月から一部の条件を満たせば一時転用期間を10年に延長できるようになりました。

条件は以下の通りです。

• 荒廃農地を再生する場合
• 農地2種・3種を利用する場合
• 担い手が自ら所有する農地の場合

その他、生産された農作物の品質に著しい劣化が生じていないことや、近隣の農家と比べ2割以上減収していないことなどがあります。
ソーラーシェアリング前に比べ著しく減収した場合は、設備を撤去して農地に戻さなければならない可能性もあるので、必ずしも永続的に営農できるとは限りません。
再申請の期間は自治体によって異なりますが、一般的には前回の一時転用許可期間が終了する前に行う必要があります。
再申請の際にも審査が入り1か月前後かかる場合もあるため、書類の作成は期限が切れる2～3カ月前から準備を始めましょう。

災害のリスク

ソーラーシェアリングは、天候や災害の影響を受けやすい特性があります。
台風や豪雨などの自然災害によって、太陽光発電パネルや設備が損傷を受ける可能性があり、適切な防災対策やメンテナンスが必要です。

主な災害リスクをご紹介するので、災害の多い地域の場合は対策を考えておきましょう。

• 風害：強風や台風によって太陽光パネルが破損する恐れがあります。特に設置された架台や地盤によっては安定しないため、風害を考慮した設計が必要です。
• 洪水・高潮：洪水や高潮によってソーラーシェアリング施設が水没し、設備が損傷するリスクがあります。特に海岸沿いなど水害のリスクが高い地域では注意が必要です。
• 地震：地震による地盤の変動や揺れによって、パネルや設備が損傷を受ける可能性があります。地震時にパネルが落下しないように固定装置の強化が必要です。
• ひょう：ひょうによって太陽光パネルの表面が傷つき、発電効率が低下する可能性があります。防護ネットの設置なども検討しましょう。
• 火災：システムの発熱や落雷によって火災が発生するリスクがあります。

このようなリスク対策の1つとして、損害保険の加入も検討すると良いでしょう。

ソーラーシェアリングは収益増加と休耕地の有効利用を実現

ソーラーシェアリングは、農地や休耕地を活用して再生可能エネルギーの発電と農業を同時に行う取り組みです。
農業+売電による収入や電気代の削減、休耕地の有効活用など、多くのメリットがありますが、初期コストや農作物への影響、災害のリスクなどの問題点も抱えています。
申請には多くの条件があり、自治体によって要件や必要書類が異なるため、導入する前に地域の農業委員会に相談してみましょう。

導入費用の問題は、補助金や支援事業を利用すれば負担を軽減できるので、利用をおすすめします。
申請方法や要件が複雑なため、手続きに不安がある場合は専門家に相談してみましょう。

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