CO2削減に貢献できるだけでなく、電気料金も抑えられると注目されている自家消費型太陽光発電は、補助金を利用することで少ない費用で導入できます。
しかし、補助金制度の種類が多く、それぞれに詳細な事業要件が決められているため調べるのが大変です。
そこで本記事では、法人向け自家消費型太陽光発電の補助金について解説します。
太陽光発電の導入を検討している方は、設置した後の費用を低く抑えるためにしっかり把握しておいてください。
目次
- 1 【2024年4月】法人・事業用太陽光発電の補助金の公募状況一覧
- 2 経済産業省｜需要家主導による太陽光発電導入促進補助金
- 3 環境省｜ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
- 4 環境省｜建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業（ソーラーカーポート）
- 5 環境省｜地域における太陽光発電の新たな設置場所（営農地・ため池・廃棄物処理場）活用事業補助金
- 6 環境省｜窓・壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業
- 7 環境省｜平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業
- 8 環境省｜工場・事業場における先進的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）
- 9 東京都｜地産地消型再エネ増強プロジェクト事業
- 10 神奈川県｜自家消費型再生可能エネルギー導入費補助
- 11 静岡県｜再生可能エネルギー導入促進緊急対策事業費助成
- 12 太陽光発電の補助金を申請する際の注意点
- 13 太陽光発電事業が使える補助金制度は複数ある【法人向け】
- 14 太陽光発電所の資材ならKUIYAにお任せください！
コンテンツ
【2024年4月】法人・事業用太陽光発電の補助金の公募状況一覧
法人・事業用太陽光発電の補助金の公募状況一覧は、以下になります。
| 補助金名 | 公募状況 | 公式サイト |
| 経済産業省｜需要家主導による太陽光発電導入促進補助金 | 【令和6年度予算】 令和6年4月22日(月)～5月13日(月)12時まで |
詳細を見る |
| 【令和5年度補正予算】単年度事業：令和6年4月26日(金)～5月31日(金)17時まで
複数年度事業：令和6年4月26日(金)～6月14日(金)17時まで |
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| 環境省｜ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 | 【一次公募】令和6年4月17日(水)～5月24日(金)正午まで | 詳細を見る |
| 環境省｜建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業（ソーラーカーポート） | 【一次公募】令和6年4月23日(火)～5月21日(火)正午まで
【二次公募】 令和6年6月18日(火)～7月16日(火)正午まで |
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| 環境省｜地域における太陽光発電の新たな設置場所（営農地・ため池・廃棄物処理場）活用事業補助金 | 【二次公募】令和6年5月24日(金)～6月21日(金)正午まで | 詳細を見る |
| 環境省｜窓・壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業 | 【一次公募】令和6年4月23日(火)～5月24日(金)正午まで
【二次公募】 令和6年6月25日(火)～7月19日(金)正午まで |
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| 環境省｜平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業 | 【２次公募】令和６年６月上旬～７月下旬(予定) | 詳細を見る |
| 環境省｜工場・事業場における先進的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業） | ①CO2削減計画策定支援【令5年度補正予算】
令和6年3月25日(月)～5月31日(金)12時まで |
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| ②省CO₂型設備更新支援【令5年度補正予算】
令和6年3月25日(月)～5月31日(金)12時まで |
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| ③企業間連携先進モデル支援【令5年度補正予算】
令和6年3月25日(月)～5月31日(金)12時まで |
||
| 東京都｜地産地消型再エネ増強プロジェクト事業 | 公募終了 | 詳細を見る |
| 神奈川県｜自家消費型再生可能エネルギー導入費補助 | 令和6年4月26日〜令和7年2025年2月28日まで | 詳細を見る |
| 静岡県｜再生可能エネルギー導入促進緊急対策事業費助成 | 令和6年6月3日(月)〜9月30日(月)17時まで | 詳細を見る |
各補助金制度の概要や事業要件について、以下の3つに焦点を当てて解説します。
- 事業概要
- 補助金対象事業・設備
- 主な事業要件
経済産業省｜需要家主導による太陽光発電導入促進補助金
需要家主導による太陽光発電導入促進補助金は、需要家が発電事業会社と長期的に連携して、2030年の長期エネルギー需給見通しや温室効果ガス削減目標の実現を促進するための制度です。
①事業概要
本事業は、太陽光発電を導入する際の主な経費となる設備費や工事費、土地造成費を補助します。
令和5年から、太陽光発電を導入する際にあわせて設置する蓄電池も補助の対象となりました。
②補助金対象事業・設備
補助金の対象となる事業・設備は以下になります。
| 事業 |
|
| 設備 |
|
発電事業者や需要家が自ら太陽光発電設備を設置し、FIT・FIP制度や自己託送によらず、再生可能エネルギーを長期的に利用する場合に、太陽光発電の導入を支援してくれます。
また、FIP認定を受けるといった条件のもと、蓄電池の導入も支援対象です。
③主な事業要件
主な事業要件は以下があげられます。
- FIT・FIP制度の認定を取得しない
- 令和6年2月29日までに運転を開始している
- 設備容量が2MW以上である
- 設備の単価が23.6万円/kW（ACベース）未満である
- 8年に以上にわたり需要家が発電した電気の7割以上を使用する契約が締結されている
- 蓄電池単価が19万円/kWh以下である
環境省｜ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業とは、オンサイトPPAによる導入を支援する補助金制度です。
①事業概要
ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業は、太陽光発電や蓄電池の導入を支援し、ストレージパリティの達成を促進するための事業です。
また、脱炭素経営と防災性の向上への貢献も目的としています。
ここでのストレージパリティとは、太陽光発電にあわせて蓄電池を導入することで、経済的なメリットが発生する状態を指します。
需要家が自宅や施設などで生成した電力を自家消費することを目的としているため、オフサイトや自己託送は対象外です。
②補助金対象事業・設備
補助金の対象となる事業・設備は以下になります。
| 事業 |
|
| 設備 |
|
当補助事業は後に紹介するソーラーカーポートや営農地、ため池への設置に対する補助事業と同じ枠組みで、「民間企業等による再生可能エネルギー主力化・レジリエンス強化促進事業」のうちの1つです。
③主な事業要件
主な事業要件は以下があげられます。
- 自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池を導入する事業である
- 停電時に電力供給が可能なシステム構成である
- 太陽光電池の出力が10kW以上であること ※戸建て住宅は除く
- 本事業で得た企業価値を需要家に帰属させる
- 設備の設置場所と消費場所が同じで自家消費が目的である
- 自己託送やオフサイトは対象外
- CO2削減が図れるものである
- 定置用蓄電池もしくは車載型蓄電池を導入する事業である
- 蓄電池の定格容量が4,800Ah・セル以上である
環境省｜ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
環境省｜建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業（ソーラーカーポート）
建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業は、駐車場を活用するソーラーカーポートや蓄電池を導入する事業者に対して経費の一部補助を行うものです。
①事業概要
建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業は、駐車場を活用するソーラーカーポートなどの新たな手法による再生可能エネルギーを導入する際の費用を一部補助してくれます。
ここでのソーラーカーポートは、太陽光発電搭載型か太陽光発電一体型のどちらかが当てはまります。
また、事業を通して得られた実施手法などの知見をまとめて公表し、横展開することも目的です。
②補助金対象事業・設備
補助金の対象となる事業・設備は以下になります。
| 事業 | 駐車場を活用したソーラーカーポート（太陽光発電搭載型か太陽光発電一体型）や蓄電池の導入を行う事業 |
| 設備 |
|
ソーラーカーポートを設置する際の工事費用も補助の対象となります。
また、基準額が設定されており、補助金を受けるためには導入費用が基準額を下回る必要があるので注意しましょう。
③主な事業要件
主な事業要件は以下があげられます。
- 導入した設備による発電量の50%以上をオンサイトで自家消費する
- パワーコンディショナの最大定格出力が5kW以上である
- 過積載率が100％以上である
- 停電時に電力供給が可能なシステム構成である
- 本事業で得た企業価値を需要家に帰属させる
- FIT・ FIP制度の認定を取得しない
- 自己託送でない
- 導入費用が基準額を下回っている
導入費用の基準額は以下になります。
- 10kW未満は27.25万円/kW
- 10kW以上50ｋＷ未満は26.44万円/kW
- 50kW以上は17.84万円/kW
また、建築基準法の多雪地域（垂直100cm以上）においての基準額は、以下の通りです。
- 10kW未満は32.80万円/kW
- 10kW以上50ｋＷ未満は31.73万円/kW
- 50kW以上は21.41万円/kW
環境省｜建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業（ソーラーカーポート）
環境省｜地域における太陽光発電の新たな設置場所（営農地・ため池・廃棄物処理場）活用事業補助金
地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業補助金は、ソーラーカーポートと同じ補助事業の一環で、営農地・ため池・廃棄物処分場に太陽光発電を導入する際に支援をしてくれます。
①事業概要
地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業補助金は、地域性を大事にすることを前提として営農地・ため池・廃棄物処分場に太陽光発電を導入する際に補助してくれます。
ここでの営農地・ため池・廃棄物処分場は、以下の通りです。
- 営農地：農林水産業の生産活動に関する適切な事業計画が確保される農地
- ため池：農業用ため池の管理および保全に関する法律における農業用ため池
- 廃棄物処分場：最終処分場および最終処分場の廃止後の跡地や埋め立て場所
本事業で整備した土地を改めて整備し直す場合は、あらかじめ協会に申請して認定を受ける必要があるので注意が必要です。
②補助金対象事業・設備
補助金の対象となる事業・設備は以下になります。
| 事業 | 営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電設備等の導入を実施する事業 |
| 設備 |
|
ソーラーカーポート同様に、設備を導入する際の工事費用も補助の対象となります。
また、PPAモデルやリースも活用できます。
③主な事業要件
主な事業要件は以下があげられます。
- 営農地を活用して行う太陽光発電事業である
- 農林水産業の生産活動に関連する適切な事業継続が確保されている
- 導入費用が基準額を下回っている
- パワーコンディショナの最大定格出力が10kW以上である
- 過積載率が100％以上である
- 自己託送でない
- 停電時に電力供給が可能なシステム構成である
- 本事業で得た企業価値を需要家に帰属させる
- FIT・FIP制度の認定を取得しない
- 自己託送を行わない
導入費用の基準額は以下になります。
- 10kW以上50kW未満は26.44万円/kW
- 50kW以上は17.84万円/kW
また、建築基準法の多雪地域（垂直100cm以上）においての基準額は、以下の通りです。
- 10kW以上50kW未満は31.73万円/kW
- 50kW以上は21.41万円/kW
さらに、事業を通して導入した設備が発電した電力の供給先が、以下に当てはまる施設である必要があります。
- 発電設備と同一敷地内の施設または自営線を使って供給が可能な施設
- 農林水産業が所有・管理する施設である
- 地方公共団体の施設である
環境省｜地域における太陽光発電の新たな設置場所（営農地・ため池・廃棄物処理場）活用事業補助金
環境省｜窓・壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業
窓・壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業は、2024年から新たに追加された補助金制度です。
ストレージパリティやソーラーカーポートに関する補助金制度と同じ枠組みになります。
①事業概要
窓・壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業は、新築または既設の建築物に窓および壁等と一体となった太陽光発電を導入する際に補助してくれます。
新規の補助事業なため、他の補助金よりも補助率が高いです。
また、申請数も多くはないと予想できるため、事業計画を検討している方は確実に受けられるようにしましょう。
②補助金対象事業・設備
補助金の対象となる事業・設備は以下になります。
| 事業 | 窓、壁等の建材と一体型の太陽光発電を導入する事業 |
| 設備 |
|
窓、壁等の建材と一体型の太陽光発電を導入する際に限られるので注意してください。
③主な事業要件
主な事業要件は以下があげられます。
- 設置する建材一体型太陽光発電設備が第4条に定める風圧力・自重・積雪・地震・その他の振動および衝撃に対して耐え得る構造である
- 太陽光発電設備の発電容量の合計が5kW以上である
- 建材一体型太陽光発電設備を窓に設置する、またはガラス面に並べて設置する際の断熱性能（Uw値）が3.5以下である
- 建材一体型太陽光発電設備を窓に設置する、またはガラス面に並べて設置する際の透過率（開口率）が50％以上である
- 発電した電気を同一敷地内の施設に供給する
- 停電時に電力供給可能なシステムである
- 環境価値を需要家に帰属させる
- FIT・FIP制度の認定を取得しない
環境省｜窓・壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業
環境省｜平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業
平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業は、大規模な災害など緊急時のために、エネルギーの自立化が可能となる設備導入を補助する事業です。
①事業概要
平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業は、エネルギーの自立化が可能となる独立型施設を支援します。
また、補助を行い民間企業等の再生エネルギーの主力化とレジリエンス強化を向上させることで、地域におけるCO2排出量を削減するのが目的です。
②補助金対象事業・設備
補助金の対象となる事業・設備は以下になります。
| 事業 | 直流給電計画策定事業または直流給電設備導入事業 |
| 設備 |
|
基礎工事・シャーシ・LED照明・机・キッチン・トイレ・ベッドは、補助対象外となるため注意してください。
③主な事業要件
主な事業要件は以下があげられます。
- 本事業を実行するための資金的根拠を有する
- 定量的なCO2排出量削減効果と算出効果を有する
- 停電時に電力供給が可能なシステム構成である
- 直流給電システムは自営線を活用して複数の建物間でつなぐ計画である
- 本事業で得た企業価値を需要家に帰属させる
- FIT・FIP制度の認定を取得しない
- 自己託送を行わない
- 断熱材・太陽光発電・省エネ型換気設備・蓄電システム・LED照明は導入必須
- 空調設備・給湯設備・コジェネのうち少なくとも2つ以上導入する
- 平常時に宿泊施設・シェアオフィス・移動店舗として使用し、災害時に避難所・仮設宿泊施設・医療拠点として使用する
- 緊急時に応急施設・一時避難施設等として稼働する旨が地域防災計画または地方公共団体との協定等に位置付けられている
環境省｜平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業
環境省｜工場・事業場における先進的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）
工場・事業場における先進的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、工場・事業場の脱炭素化に向けた取り組みを支援する事業です。
①事業概要
工場・事業場における先進的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）は、工場や事業場での脱炭素化を推進するために、以下の支援を行います。
- CO₂削減計画の策定を支援
- 太陽光発電設備の導入や高効率設備への更新を支援
両方取り組んでもどちらか一方だけの支援を受けても問題ありません。
②補助金対象事業・設備
補助金の対象となる事業・設備は以下になります。
| 事業 |
|
| 設備 |
|
太陽光発電設備への補助は、空調設備や給湯器などのエネルギー使用設備機器を同時導入した場合のみ認められます。
③主な事業要件
主な事業要件は以下があげられます。
- 年間CO2排出量が50t以上3,000t未満
- 過去に同補助事業の採択を受けていない
- 事業実施後に事業報告の対象期間中に策定したCO2削減対策を少なくとも1つ以上実施
- CO2の基準年度排出量をSHIFT事業のガイドラインに定める方法で算定
- 自主的対策によるCO₂排出削減目標量を少なくとも1つ設定し、各対策について定量的な根拠を明示
- 補助事業の投資回収年数が3年以上である
環境省｜工場・事業場における先進的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）
東京都｜地産地消型再エネ増強プロジェクト事業
地産地消型再エネ増強プロジェクト事業は、2020年から東京都内で開始された事業です。
①事業概要
本事業は、再生可能エネルギー発電設備や、再生可能エネルギー熱利用設備導入を推進し、温室効果ガスの排出を削減することを目的としています。
また、東京都の補助金事業でありながら、東京都外での設備も対象とします。
②補助金対象事業・設備
補助金の対象となる事業・設備は以下になります。
| 事業 |
|
| 設備 |
|
東京都外で事業を始めようとしている方も、対象なのでしっかり把握しておきましょう。
③主な事業要件
主な事業要件は以下があげられます。
- FITおよびFIPの認定を受けた設備でない
- 設備から得られる電気また熱を自家消費する
- 年間の発電・発熱量が需要先施設の年間消費電力・熱量の範囲内である
- 蓄電池要件
- 再エネ発電設備とあわせて設置する
- 電力系統からより再エネ発電設備からの電気を優先的に蓄電する
神奈川県｜自家消費型再生可能エネルギー導入費補助
自家消費型再生可能エネルギー導入費補助は、神奈川県で開始された補助金制度です。
①事業概要
本事業は、神奈川県の分散型エネルギーの構築を図り、安心安全なエネルギー供給を目指すための事業です。
ただし、対象企業は県内の中小企業のみであるため、注意しましょう。
②補助金対象事業・設備
補助金の対象となる事業・設備は以下になります。
| 事業 | 自家消費型再生可能エネルギーや蓄電システムを設置する事業 |
| 設備 |
|
③主な事業要件
主な事業要件は以下があげられます。
- 蓄電システムである
- 新規に設置する自家消費型再生可能エネルギー発電設備で発電された電力の全部または一部を充電するとともに、充電した電力を当該施設で消費することが可能である
- 太陽光発電設備
- 発電出力が10kW以上である
- 風力発電設備
- 単機の発電出力が1kW以上である
静岡県｜再生可能エネルギー導入促進緊急対策事業費助成
再生可能エネルギー導入促進緊急対策事業費助成は、令和6年5月17日から静岡県で新しく開始される補助金制度です。
①事業概要
本事業には、再生可能エネルギーの導入を促進することによって、事業者の負担軽減を図るとともに、静岡県の温室効果ガスの排出を削減するといった目的があります。
また、自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池を設置する事業者に対してのみ交付されます。
②補助金対象事業・設備
補助金の対象となる事業・設備は以下になります。
| 事業 | 太陽光発電設備や蓄電池を自己所有で設置する事業 |
| 設備 |
|
③主な事業要件
補助対象者は静岡県内に事業所を有し、以下に当てはまる者です。
- 会社及び個人事業主
- 学校法人・社会福祉法人・医療法人
- 一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人及び公益財団法人
- 農事組合法人・農業協同組合・漁業協同組合及び森林組合等
- 中小企業等協同組合・商店街振興組合・消費生活協同組合などの協同組合等
- 特定非営利活動法人
現在はこれ以上の情報が公開されていません。
令和6年5月17日（金）13時30分からWEBにて開示される情報をお待ちください。
太陽光発電の補助金を申請する際の注意点
太陽光発電の補助金を申請する際に注意するポイントは、以下の2つです。
- 太陽光発電のみへの補助金は公募されていない
- 公募前の補助金制度は概算要求を参照する
太陽光発電に関する補助金に申請予定の方は、しっかり把握しておきましょう。
注意点①太陽光発電のみへの補助金は公募されていない
現在、太陽光発電のみへの補助金は公募されていません。
補助金を受けるには、以下のように太陽光発電の設置以外に条件が付けられています。
- 太陽光発電とあわせて蓄電池を設置する
- 2MW以上の大規模な発電所である
- 停電時に電力供給が可能なシステム構成である
以上は一例であり、補助金の制度ごとに詳細な事業要件が決められています。
条件を満たして補助金を受けるために、事前に確認しておきましょう。
関連記事：産業用太陽光発電設備に蓄電池を組み合わせるメリット・デメリット
注意点②公募前の補助金制度は概算要求を参照する
公募前の補助金制度は概算要求を参照しましょう。
多くの補助金制度がありますが、公募前の段階では詳しい内容は公開されていません。
しかし、毎年9月までに政府の各省庁が大蔵大臣に提出する概算要求を見れば、ある程度の内容を把握できます。
公募前の補助金制度が自身の事業でも利用できるか判断するには、概算要求を確認しましょう。
ただし、詳細は開示されておらず、実際の補助金制度では内容が少し変更になる場合もあるので注意してください。
太陽光発電事業が使える補助金制度は複数ある【法人向け】
いかがでしたか。
今回は、法人向け自家消費型太陽光発電の補助金情報について詳しく説明しました。
全国で活用できる自家消費型太陽光発電の補助は、かなり多くあります。
補助内容もさまざまな種類があるため、ひとつひとつ確認しておきましょう。
この機会に、自家消費型太陽光発電などの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
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