【2023年最新】法人向け自家消費型太陽光発電の補助金情報

「自家消費型太陽光発電の補助を受けたい」
「自家消費型太陽光発電の補助金情報を知りたい」
「今のうちに自家消費型太陽光発電の補助金について把握しておきたい」
自家消費型太陽光発電を始めたいものの、補助金について詳しく知らない方も多いのではないでしょうか。

今回は、自家消費型太陽光発電に使える補助金について詳しく説明します。
都道府県ごとの補助内容も紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

【2023年7月】法人・事業用太陽光発電の補助金の公募状況一覧

法人・事業用太陽光発電の補助金の公募状況一覧は、以下の通りです。

需要家主導型太陽光発電導入促進事業	【令和5年度予算】2023年6月23日（金）から2023年8月10日（木）17時まで
再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業	【令和4年度第2次補正予算】2023年6月5日(月)から2023年7月14日(金)まで 【3次公募期間】 2023年6月5日（月）から2023年7月14日（金）
ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業	【2次公募】2023年5月15日（月）から2023年6月30日（金）正午まで
建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業（ソーラーカーポート）	【2次公募】2023年5月19日(金)から2023年6月15日(木)17時まで
地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業（営農型太陽光発電）	【2次公募】2023年5月17日(水)から2023年6月19日(月)17時まで
地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業（水上型太陽光発電）	【2次公募】2023年5月17日（水）から2023年6月19日（月）17時まで
地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業（廃棄物処理場）	【2次公募】2023年度5月17日（水）から2023年6月19日（月）17時まで
データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業	【令和４年度第2次補正予算】2023年4月18日（火）から2023年5月25日（木）17時まで
直流による建物間融通モデル創出事業	【2次公募】2023年5月18日(木)から2023年6月20日(火)正午まで
再エネ主⼒化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業	【2次公募】2023年5月25日(木)～令和5年6月22日(木)正午まで
オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業	【2次公募】2023年7月3日(月)から2023年5年8月8日(火)17時まで（実施しないことが決定）
再エネの出⼒抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等導入⽀援事業	【2次公募】2023年7月3日(月)から2023年5年8月8日(火)17時まで（実施しないことが決定）
工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT 事業）	【1次公募】2023年5月15日（月）から2023年7月14日（金）正午まで
再エネx電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア･防災拠点化促進事業	【1次公募】2023年3月24日(金)から2023年6月30日(金)17時まで 【2次公募】 2023年8月01日（火）～2023年10月31日（火）17時まで 【3次公募】 2023年12月01日（金）～2024年1月31日（水）17時まで
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金【地方公共団体等】	【第4回公募】2023年8月頃に実施予定 それ以降は年２回程度、2025年度まで募集実施
建築物の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業【ZEB化】	【令和5年度予算】2023年5月23日（火）から2023年6月30日（金）まで
地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業	【2次公募】2023年5月22日(月)から2023年6月16日(金)正午まで

環境省｜ストレージパリティの達成に向けた陽光発電設備等の価格低減促進事業

ストレージパリティとは、蓄電池を導入した方が、経済的にメリットがある状態を指します。
まずは、これの達成に向けた設備等の価格低減促進事業について解説していきます。
主なポイントは、以下の3つです。

• 事業概要
• 補助金対象事業・設備
• 主な事業要件

それぞれ解説していきます。

①事業概要

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業では、オンサイトPPAモデルやリース、自家消費型太陽光発電設備や蓄電池の導入費用を補助します。
これによって設備の価格を低減させ、ストレージパリティの達成を目指します。
くわえて、地域の脱炭素化と防災性の向上も目標に定めています。

②補助金対象事業・設備

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業の補助金対象設備は、以下の通りです。

• 自家消費型太陽光発電システム（自己所有・オンサイトPPA・リースで活用可能）
• 蓄電池
• 車載型蓄電池
• 充放電設備

業務用施設や産業用施設、集合住宅や戸建住宅へのオンサイトPPAモデルやリース、自家消費型太陽光発電設備や蓄電池の導入、それを設備する際の工事費も補助対象です。
また、ストレージパリティ達成に向けた調査検討の実施も補助対象です。

③主な事業要件

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業の主な事業要件は、以下の通りです。

• 自家消費型の太陽光発電設備を導入する事業であること
• オンサイト（設備の導入場所と消費場所が同一）での自家消費であること
• 戸建住宅を除き、太陽電池出力が10kW以上であること
• 定置用蓄電池または車載型蓄電池の導入を行う事業であること
• 本補助事業の実施により得られる環境価値を需要家に帰属させるものであること

定置用蓄電池または車載型蓄電池の導入を行う事業であることは必須要件であるため、必ず確認しておきましょう。

環境省｜新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業【ソーラーカーポート】

ソーラーカーポートの導入などを行う事業が補助対象となる価格低減促進事業について解説していきます。
主なポイントは、以下の3つです。

• 事業概要
• 補助金対象事業・設備
• 主な事業要件

それぞれ解説していきます。

①事業概要

ソーラーカーポートなどの新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業では、地域性を大事にすることを前提として、太陽光発電設備等の再エネ導入とその価格低減を促進します。
当事業では、駐車場を活用したソーラーカーポートの補助をします。
また、それで得られた実施手法などの知見をまとめて公表し、横展開していきます。

②補助金対象事業・設備

ソーラーカーポートなどの新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業の補助金対象事業は、以下の通りです。

• 駐車場を活用したソーラーカーポート（太陽光発電搭載型カーポートまたは太陽光発電一体型カーポート）や蓄電池の導入を行う事業

つづいて、ソーラーカーポートなどの新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業補助金対象設備は、以下の通りです。

• 太陽光発電一体型カーポート（カーポート本体・基礎・接続箱・パワーコンディショナ・配線）
• 太陽光発電搭載型カーポート（太陽光発電パネル・架台・カーポート・基礎・接続箱・パワーコンディショナ・配線）
• 定置用蓄電池
• 車載型蓄電池
• 受変電設備
• 車載型蓄電池の通信・制御機器
• 充放電設備または充電設備

太陽光発電一体型カーポートなどにくわえて、それを設置する際の工事費も補助対象です。
また、設備には目標価格が設定されています。
補助金を受け取るには、目標価格を下回る額でなければいけないため、注意が必要です。

③主な事業要件

ソーラーカーポートなどの新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業の事業要件は、以下の通りです。

• 発電量の50％以上をオンサイトで自家消費すること
• 過積載率が100％以上であること
• FITおよびFIPを活用しないこと
• 自己託送でないこと

また、業務・産業用と家庭用に異なる目標価格が設定されています。
目標価格を下回らない場合、定置用蓄電池は全額補助対象外となるためご注意ください。
くわえて、保安防災のみを目的とするものは補助対象外となります。
また、家庭用は環境共創イニシアチブによって登録されているものでなければなりません。
よく確認しておきましょう。

環境省｜新たな手法による再エネ導入・価格低減促進【営農地・ため池・廃棄物処分場】

つづいて、新たな手法による再エネ導入・価格低減促進について説明します。
どのような環境で再エネを導入し、価格を低減させているのでしょうか。
主なポイントは、以下の3つです。

• 事業概要
• 補助金対象事業・設備
• 主な事業要件

それぞれ解説していきます。

①事業概要

こちらの事業では、地域性を大事にすることを前提として、太陽光設備を補助します。
主に、営農地やため池、廃棄物処分場が対象です。
営農地とは、農林水産業に使用する農地のことで、採草放牧地も含みます。
ため池とは、農業に使う水を確保するための池のことで、地域の憩いの場としても機能しています。
廃棄物処分場とは、廃棄物を最終的に処分する場所のことで、ここではリサイクル不可なものを処分します。

②補助金対象事業・設備

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進の補助金対象事業は、以下の通りです。

• 営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電設備等の導入を実施する事業

続いて、補助金対象設備は、以下の通りです。

• 太陽光発電設備
• 定置用蓄電池（業務・産業用、家庭用）
• 自営線
• エネルギーマネジメントシステム（EMS）
• 受変電設備
• その他執行団体が適当と認める設備

設備する際の工事費も補助対象です。
PPAモデルやリースも活用可能のため、念頭に置いておきましょう。

③主な事業要件

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進の事業要件は、以下の通りです。

• 過積載率が100％以上であること
• FITおよびFIPを活用しないこと
• 自己託送でないこと
• 発電した電力の供給先が、以下のいずれかであること
• 発電設備と同一敷地内の施設または自営線供給が可能な施設（施設からの逆潮流はNG）
• 農林水産業者またはその者らが組織する団体が所有または管理する施設（営農池・ため池事業のみ、設備と同じ都道府県であること）
• 地方公共団体の施設（設備と同じ都道府県であること）

よく調べて確認しておきましょう。

経済産業省｜需要家主導による太陽光発電導入促進補助金

需要家主導による太陽光発電導入促進補助金について説明します。
どのような補助を行っているのでしょうか。
主なポイントは、以下の3つです。

• 事業概要
• 補助金対象事業・設備
• 主な事業要件

それぞれ解説していきます。

①事業概要

需要家主導による太陽光発電導入促進補助金では、太陽光発電の設備を設置する際の設備費などを補助します。
ほかにも、土地造成費や工事費など、幅広く補助しているため、よく確認しておきましょう。
この事業では、幅広く補助することにより、さまざまな環境問題の解決を目指しています。

②補助金対象事業・設備

需要家主導による太陽光発電導入促進補助金の補助金対象事業は、以下の通りです。

• 需要家主導型太陽光発電導入促進事業（FIT・FIPおよび自己託送を活用しない新規に取得・設置する太陽光発電所で発電した電気を、一定期間以上にわたり需要家に供給する事業）
• 再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業（FIP認定を受けた再生可能エネルギー発電所の一部として、蓄電池を新規に取得・設置する事業）

蓄電池併設型の場合も、工事費、設計費、土地造成費など幅広く補助します。
補助の内容について、詳しく見ておきましょう。

③主な事業要件

需要家主導による太陽光発電導入促進補助金の主な事業要件は、以下の通りです。

• 対象設備がFITおよびFIPを活用した事業でないこと
• 令和6（2024）年2月29日までに運転開始すること
• 2MW以上の設備容量であること
• 需要家が8年以上にわたって対象設備による発電量（計画値）の7割以上の電気を利用する契約が締結されること
• 対象経費の単価が23.6万円/kW（ACベース）未満であること
• 蓄電池を導入する場合は、蓄電池単価が19万円/kWh以下であること

以上の要件を確認し、幅広い補助が受けられるよう準備しておきましょう。

環境省｜平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業

平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業について、説明していきます。
主なポイントは、以下の3つです。

• 事業概要
• 補助金対象事業・設備
• 主な事業要件

それぞれ解説していきます。

①事業概要

平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業では、頻繁に起こる大規模災害や、近年多発する感染症拡大に対応するための独立型施設を支援します。
災害など緊急時のエネルギー自立化が可能となる再生可能エネルギー設備導入を前提とすることで、地域のレジリエンス性能・省CO2化の向上を図ります。

②補助金対象事業・設備

平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業の補助金対象設備は、以下の通りです。

• 自立型可動式ハウス等（JIS規格JIS1614などを満たすもの）
• 断熱材
• 太陽光発電
• 省エネ型換気設備
• 蓄電システム
• 空調設備
• 給湯設備
• コジェネ

補助対象外の例として、基礎工事、シャーシ、LED証明、机、キッチン、トイレ、ベッドなどが挙げられます。
併せて確認しておきましょう。

③主な事業要件

平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業の主な事業要件は、以下の通りです。

• 断熱材・太陽光発電・省エネ型換気設備・蓄電システム・LED照明は導入必須（LED照明は補助対象外だが、導入必須）
• 空調設備・給湯設備・コジェネのうち少なくとも2つ以上導入すること
• 平常時に宿泊施設、シェアオフィス、移動店舗として使用し、災害時に避難所、仮設宿泊施設、医療拠点として使用すること
• 緊急時に応急施設・一時避難施設等として稼働する旨が地域防災計画また地方公共団体との協定等に位置付けられていること

特に導入必須の設備については細かく指示があるため、よく確認しておきましょう。

東京都｜地産地消型再エネ増強プロジェクト事業

東京都による地産地消型再エネ増強プロジェクト事業について説明します。
東京都では、どのようなプロジェクトを行っているのでしょうか。
主なポイントは、以下の3つです。

• 事業概要
• 補助金対象事業・設備
• 主な事業要件

それぞれ解説していきます。

①事業概要

東京都では、2020年から補助金制度が始まりました。
「地産地消型再エネ増強プロジェクト事業」と題し、地産地消を目的とした活動を行っています。
再生可能エネルギー発電設備や、再生可能エネルギー熱利用設備導入を推進し、温室効果ガスの排出削減などを図ります。
また、東京都の補助金事業でありながら、東京都外での設備も対象とします。
東京都外で始めようとしている事業者も、東京都の補助金を検討してみてはいかがでしょうか。

②補助金対象事業・設備

東京都の地産地消型再エネ増強プロジェクト事業の補助金対象事業は、以下の通りです。

• 都内設置（東京都内に太陽光発電設備を始めとする再エネ設備を設置し、発電した電力を都内の施設で消費する事業）
• 蓄電池単独設置（東京都内に定置用蓄電池を導入する事業）
• 都外設置（都外の東京電力エリア内に再エネ設備を設置し、都外施設で消費する事業）

つづいて、東京都の地産地消型再エネ増強プロジェクト事業の補助金対象設備は、以下の通りです。

• 都内設置および都外設置共通（太陽光発電設備、風力発電設備、地熱発電設備、小水力発電設備、バイオマス発電設備、バイオマス燃料製造メタン発酵・それ以外、蓄電池設備）
• 都内設置（地中熱利用設備、温度差熱利用、太陽熱利用設備、バイオマス熱利用）
• 蓄電池単独設置（単独で設置する蓄電池※既設の再エネ発電設備へ新規に併設する場合も含む）

設計費から設備費、工事費まで、幅広く補助します。
設置場所により補助金対象設備が異なるため、細かく確認しておきましょう。

③主な事業要件

東京都の地産地消型再エネ増強プロジェクト事業の主な共通事業要件は、以下の通りです。

• FITおよびFIPの認定を受けた設備でないこと
• 設備から得られる電気また熱を自家消費すること
  ※売電を主目的とした事業は対象外
  ※余剰分をFIT・FIPによらず電気事業者に個別契約を交わし売電することは可
• 年間【発電｜発熱】量が需要先施設の年間消費【電力｜熱】量の範囲内であること
• 蓄電池要件
• 再エネ発電設備と併せて設置すること
• 電力系統からより再エネ発電設備からの電気を優先的に蓄電すること
• 定置用であること

つづいて、東京都の地産地消型再エネ増強プロジェクト事業の蓄電池単独設置の主な共通事業要件は、以下の通りです。

• 新設であること
  ※蓄電池設置済み施設への増設は認められない

最後に、東京都の地産地消型再エネ増強プロジェクト事業の蓄電池単独設置の主な都外設置要件は、以下の通りです。

• 環境価値を以下の方式で算出された電力分以上を証書化し、都内施設で利用すること

設置場所により事業要件が異なるため、細かく確認しておきましょう。

神奈川県｜自家消費型再生可能エネルギー導入費補助

神奈川県で行われている自家消費型再生可能エネルギー導入費補助について説明していきます。
神奈川県では、どのようなプロジェクトを行っているのでしょうか。
主なポイントは、以下の3つです。

• 事業概要
• 補助金対象事業・設備
• 主な事業要件

それぞれ解説していきます。

①事業概要

神奈川県では、「令和5年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金」を設けています。
対象企業は県内の中小企業のみであるため、注意しましょう。
この事業により、神奈川県の分散型エネルギーの構築を図り、最終的には安心安全なエネルギー供給を目指します。

②補助金対象事業・設備

神奈川県による自家消費型再生可能エネルギー導入費補助の補助金対象事業は、以下の通りです。

• 発電出力が10kW以上の太陽光発電
  （太陽電池モジュールの日本工業規格等に基づく公称最大出力の合計値、またはパワーコンディショナーの定格出力合計値のうち低いもの）
• 蓄電池
• 風力発電
• 風力発電
• 水力発電
• 地熱・バイオマス発電
• 法人もしくは青色申告の個人事業主の事業
• リースの場合はリース等事業者の事業

つづいて、神奈川県による自家消費型再生可能エネルギー導入費補助の補助金対象設備は、以下の通りです。

• 太陽光発電設備の設置に係る設備費・設備工事費
• 風力発電設備の設置に係る設備費・設備工事費

神奈川県の個人事業主やリース等事業者はよく確認しておきましょう。

③主な事業要件

神奈川県による自家消費型再生可能エネルギー導入費補助の主な事業要件は、以下の通りです。

• 蓄電システム
• 新規に設置する自家消費型再生可能エネルギー発電設備で発電された電力の全部または一部を充電するとともに、充電した電力を当該施設で消費することが可能であること
• 太陽光発電設備
• 発電出力が10kW以上であること（太陽電池パネルの出力とパワーコンディショナの定格出力合計値のいずれか低い方）
• 風力発電設備
• 単機の発電出力が1kW以上であること
• 太陽光発電設備・風力発電設備
• 合計の発電出力が10kW以上で、風力発電設備の単機の発電出力が1kW以上であること

設備の種類によって事業要件が異なります。
また、得られたエネルギーを自家消費することが前提であるため、確認しておきましょう。

静岡県｜再生可能エネルギー導入促進緊急対策事業費助成

最後に、静岡県の再生可能エネルギー導入促進緊急対策事業費助成について説明します。
静岡県では、どのようなプロジェクトを行っているのでしょうか。
主なポイントは、以下の3つです。

• 事業概要
• 補助金対象事業・設備
• 主な事業要件

それぞれ解説していきます。

➀事業概要

静岡県でも、自家消費型太陽光発電や蓄電池導入における補助金が展開されます。
現在はまだ詳細が公開されていません。
詳細がわかり次第、追記します。

②補助金対象事業・設備

静岡県による再生可能エネルギー導入促進緊急対策事業費助成の主な補助金対象事業は、以下の通りです。

• 太陽光発電設備や蓄電池を自己所有で設置する事業

静岡県による再生可能エネルギー導入促進緊急対策事業費助成の主な補助金対象設備は、以下の通りです。

• 太陽光発電設備、蓄電池

以上が、現在公開されている情報です。

③主な事業要件

静岡県による再生可能エネルギー導入促進緊急対策事業費助成の主な事業要件は、現在公開されていません。

太陽光発電事業が使える補助金制度は複数ある【法人向け】

いかがでしたか。
今回は、法人向け自家消費型太陽光発電の補助金情報について詳しく説明しました。
全国で活用できる自家消費型太陽光発電の補助は、かなり多くあります。
補助内容もさまざまな種類があるため、ひとつひとつ確認しておきましょう。
この機会に、自家消費型太陽光発電などの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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