産業用太陽光発電のメリット・デメリットを解説

環境への配慮や電気代削減のために産業用太陽光発電を導入する企業は少なくありません。
しかし、設置には多額の費用がかかるため、導入を迷っている方もいるのではないでしょうか。
本記事では、産業用太陽光発電のメリット・デメリットを解説します。費用対効果のシミュレーションも紹介するので、ぜひ参考にしてください。

産業用の太陽光発電とは

産業用の太陽光発電は、出力10kW以上のものを指します。
出力とは一定条件のもとで一番発電する数値、kWとは瞬間に使われる電力を表す単位です。
設備機器は太陽光パネルやパワーコンディショナ（太陽電池で発電した直流電力を、家庭やビルで使える電力に変換する機器）、架台などがあり、住宅用とほとんど変わりません。

産業用（事業用）太陽光発電を設置している企業の推移・現状

産業用太陽光発電の導入推移は、以下の通りです。

年度	MW（件数）
2014年	8,368（152,780）
2015年	8,149（115,943）
2016年	5,444（72,565）
2017年	4,745（53,352）
2018年	4,906（54,821）
2019年	4,878（49,172）
2020年	4,997（33,323）
2021年	3,734（20,606）
2022年	3,544（13,708）

参照：調達価格等算定委員会｜令和６年度以降の調達価格等に関する意見

表を見ると、2016年までは5千件を超えていたものの、最近では3千件ほどと減少傾向にあることがわかります。

産業用太陽光発電のメリット

産業用太陽光発電には、どのようなメリットがあるでしょうか。

電気代の削減

自社で太陽光発電を導入すれば、電気代の大幅な削減が期待できる点がメリットです。
電気は通常、電気会社から購入するため、購入量が多いほど電気代が高くなります。
しかし、自社のスペースに太陽光発電を設置して電気を事業所で自給自足できれば、その分の電気代を削減できます。

固定買取制度（FIT制度）の期間が長い

固定買取制度（FIT制度）の期間が10年の住宅用太陽光発電と比べ、産業用太陽光発電は20年と長い点もメリットに挙げられます。
固定買取制度とは、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定期間、一定の価格で買い取ることを保証する制度です。

FIT制度が始まったのは2012年のため、20年後の期間終了後はどのようになるかは具体的に定まっていません。
資源エネルギー庁の「再生可能エネルギー固定価格買取制度ガイドブック」によると、以下のように示されています。

国による価格の規制が終了しますので、買取期間の終了後又は終了が近づいた時点で、発電事業者と電気事業者との合意により買取価格を決めて頂くことになります。

再生可能エネルギー固定価格買取制度ガイドブック

電力会社と合意できれば、20年後の買取期間終了後も買取価格を決めたうえで売電を継続できる可能性があります。

事業に電気を使う場合は優遇税制が使える

法人企業が太陽光発電設備を導入し、事業に電力を使う場合、税制優遇が使える点もメリットです。
税制優遇制度には、「中小企業経営強化税制」「中小企業投資促進税制」の2つがあります。

それぞれの税制措置の内容は、以下の通りです。

中小企業投資促進税制：一定の設備投資を行った場合、30％の特別償却、または7％の税額控除
中小企業経営強化税制：中小企業等経営強化法の認定を受けた計画に基づく投資について、即時償却、または10％の税額控除

農地や土地を活用できる

使っていない土地に太陽光発電を設置すれば、エネルギーコストの削減が可能です。
産業用太陽光発電は、一度設置してしまえば人件費をかけたり顧客を集めたりする必要もありません。
FIT制度により、20年間は電気を電力会社に買い取ってもらえるため、長期的に安定した収入を得られるでしょう。

企業ブランディング（イメージ向上につながる）

太陽光発電を導入すれば、環境問題に取り組んでいる企業と見られるため、イメージ向上につながります。
最近注目を集めているのが、SDGsや脱炭素社会への取り組みです。

また、環境・社会・ガバナンスの3つの観点から投資先を選定するESG投資も広がっており、今後も環境への取り組みが重視される傾向は高まるといえます。

遮熱効果※屋根設置の場合

屋根に太陽光発電設備を設置すれば、遮熱効果も期待できます。
太陽光パネルが直射日光を遮るため、屋根の温度上昇を防ぐことが可能です。

建物の構造によって異なりますが、3～5℃程度の温度上昇が抑えられるといわれています。

産業用太陽光発電のデメリット

産業用太陽光発電には、デメリットもあります。
デメリットも把握したうえで、導入を検討しましょう。

固定買取価格が徐々に下がっている

固定買取価格は、FIT制度開始時の2012年には40円/kWhだったのに対し、2017年は21円/kWh、2023年は10円/kWhと徐々に下がっています。
買取価格は設置時点の価格が適用されるため、導入を考えている場合は、早めに検討すると良いでしょう。

初期費用・ランニングコストがかかる

太陽光発電を導入するには、初期費用だけでなくランニングコストもかかります。
経済産業省の「令和6年度以降の調達価格等に関する意見」によると、産業用太陽光発電の費用は、屋根に設置する場合は22.3万円/kW、地上に設置する場合は28万円/kWです。

産業用の10kwで考えると、初期費用には少なくとも223万円はかかります。
また、ランニングコストには、以下のようなものが挙げられます。

• 点検費用
• 清掃費用
• システム交換費用
• 固定資産税
• 保険料

調達価格等算定委員会の「令和５年度以降の調達価格等に関する意見」によると、事業用の定期点検を含めたランニングコストは、1年間で平均0.5万円/kWでした。
太陽光発電を導入する場合は、初期費用だけでなくランニングコストも考慮しましょう。

関連記事：太陽光発電の維持費はどのくらい？内訳も解説

PPAについて

太陽光発電の導入費用を抑えたい場合におすすめなのが、PPAモデルの活用です。
PPAモデルとは、Power Purchase Agreementの略称で、PPA事業者が企業の敷地や屋根などのスペースに太陽光発電設備を無償で設置し、運用・保守を行う仕組みのことです。

PPAモデルを活用すれば、使用した電気量の代金のみをPPA事業者に対して支払うため、費用をかけずに電力コストを削減できます。

広い土地が必要

発電量が大きいほど、太陽光パネルを多く設置しなければならないため、広い土地が必要です。
太陽光パネル1枚当たりの最大出力は0.4kW、サイズは縦1,700㎜×横1,100㎜（1.9㎡）で、畳1枚よりひとまわり大きい程度です。
1kWの発電に4.75㎡必要となるため、100kWの太陽パネルを設置する場合、475㎡以上の面積がなければなりません。

天候や時間によっては発電効率が左右される

発電には太陽の光が必要になるため、天候や時間帯によって発電効率が左右される点がデメリットです。
晴れの日の発電量が100％とすると、曇りの日の発電量は40～60％、雨の日は10～20％まで落ちます。
また、夜間は日の光が当たらないため発電できません。

ただし、蓄電池と組み合わせれば、日照条件に左右されずに一定の電力供給が可能です。

知識不足による導入コストの不明瞭さ

太陽光発電に参入する新規事業者が増えており、依頼する業者が知識不足・実績不足の恐れがある点もデメリットです。
太陽光発電の導入費用は、設置用量や施工方法、使用するパネルの種類によっても変わります。
導入される側に知識がなければ、金額の妥当性は判断できないのが当然です。

信頼できる業者に依頼したいなら、複数社に見積もりを取るのがおすすめです。
見積もりに提示されている金額や内訳などを確認し、比較検討したうえで納得できる業者に施工を依頼しましょう。

反射光によるトラブル

反射光によるトラブルとは、太陽光パネルが太陽光を反射し、近隣の建物の窓に光が差し込んでしまう問題のことです。
太陽光発電を設置する場合は、周辺の建物や住民の方とトラブルにならないよう、シミュレーションして反射光の悪影響がないよう配慮しなければなりません。

法人が太陽光発電を設置した場合の効果シミュレーション

大規模、中規模、小規模別の費用対効果のシミュレーションを表にまとめました。

太陽電池の方位（南）、傾斜角（30°）、屋根置き型の場合

	小規模	中規模	大規模
設置用量	30kW	70kW	200kW
年間推定発電量	28,926kWh	67,493kWh	192,838kWh
導入費用	669万円	1,561万円	4,460万円
運転維持費（年間） ※1	15.6万円	36.4万円	104万円
電気料金削減額 （年間） ※2	約65万円	約152万円	約434万円

※1.運転維持費0.52万円/kW/年（令和６年度以降の調達価格等に関する意見より）

※2.電気料金単価20.195円/kWh（中部電力ミライズ業務用ウィークエンドプラン「高圧業務用電力FR」プランA平均）、再エネ賦課金3.49円/kWh（2024年度）、年間推定発電量の95％を自家消費分として活用できた場合より試算

信頼できる太陽光発電業者にご相談を

産業用太陽光発電を自社に設置すれば、電気代の削減や税制優遇、土地の有効活用が可能です。一方で、初期費用やランニングコストがかかる・広い土地が必要などのデメリットもあります。太陽光発電を導入する場合は、信頼できる太陽光発電業者に相談してみましょう。

太陽光発電を始めようと考えている方は、太陽光資材を取り扱う「KUIYA」をご利用ください。製造元、直接販売だからできる、納得の低価格で商品をご提供いたします。また、お客様のご要望に応じて、太陽光事業のあらゆるご相談にも対応いたします。
気になる方はぜひ一度、KUIYAにご相談ください。

【取扱い資材】
太陽光架台はこちら＞＞
太陽光資材はこちら＞＞
太陽光フェンスはこちら＞＞
太陽光スクリュー杭こちら＞＞